特許庁ガイド！

安倍首相とその内閣が、毅然と特許庁と経産省と警察庁に企業秘密対策を明言し、国家を上げて産業スパイやサイバー攻撃対策に対応する様に指示したというのだ。

いや〜凄い事になってきた。

これまで、韓国や中国の産業スパイに良いようにかもられてきた日本企業なんだけれども、やっと本腰を入れて対策を練るという段階に至った訳である。

正直、遅いわ〜と叫びたいところであるが、如何せん前の売国奴民主党政権や更にそれ以前の成りすまし日本人議員に良いようにされてきた自民党の各政権も備えが甘かったというべきだろう。

結局、何が変わるのかというと、特許庁が、特許庁の専門機関や独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携し、企業の営業・企業秘密の流出を防ぐという事である。これは凄い事である。
まさに鉄壁の守りとなるであろう。

以下、その組織図概略である。

新日鉄の特許にもしていない秘密の技術や、カメラにテレビに車に、どれだけ無償で教えて育てて、資金を提供してきた結果、鉄鋼に造船の地位を奪われ、携帯も奪われ、挙句の果てに、新幹線技術も教えてやったのに独自で開発したなどと嘘を言われ、世界の市場を荒らされてきたのである。

日本て馬鹿・・・と正直思ったのは私だけではあるまい。

これで少しは枕を高くして寝られるかも知れない。

何年か前から昨年の6月24日、そして2012年5月と世界の主要地域による「五大特許庁」の会合が開催されてきた。

世界を現在リードする主要国といえば、日米欧に加えて中と関係ないが韓となる。
インドとロシアやブラジル・メキシコなどが入っていないというように感じる場合もあるかも知れないが、それはアメリカとヨーロッパが主導し大きな問題も起きない。

がっ、恐らくこの五大特許庁会合の深い本来の目的は、世界のルールを無視し、とことん崩しにかかっている厄介者の中国に、世界のルールを守らせようという日米欧の思惑があると私は思う。

それにしても、中国の知的財産権や意匠登録に関する意識の低さには世界中が怒りを覚えているのだが、中国政府が民間のレベルの低さを容認している傾向がこれまであったのだが、恐らくまだまだ100％パクリや海賊品は消えないだろう。

それと、怖いのは、無法者の中国に、世界のルールを守らせようという日米欧の思惑は良いのだが、現在中国は是まで断トツのトップだった日本を抜いて、2011年度の特許出願が世界一になったのである。

もちろん、特許を出願すれば全て認められる訳ではない。
ただ、日米欧など普通の国の場合は、それぞれの国内での厳正な審査があり、そう簡単には認められない。それだけ価値がある訳だ。

しかし、中国のそれはというと、どうも国を挙げての特許出願であり、しょうもないレベルのものが他国のへの牽制となるかも知れない可能性を秘めている。

つまり、何でもかんでもいちゃもんを付ける根拠になるかも知れないという事だ。

いずれ、国際間の紛争になるかも知れないので、その辺り日米欧の特許庁にはしっかり手綱を握っていて欲しいところである。

偽ブランド品に関する特許庁の現状分析や対策当の情報が公開されています。

特許庁は、偽ブランド品に関しては、以前「撃退マニュアル」などを提示したり、毎年「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を展開したりして、我が国の消費者に偽物をつかまされないために強く働きかけています。

そうした同庁の活動を詳しくまとめたレポートがPDF版にて公開されています。
ご一読をお勧めします。

特に、最新の「インターネット取引」、特にオークションなどに関する実態には驚きを隠せませんね。又、我が国の知的財産権を守るために特許庁だけでなく経済産業省も日夜頑張ってくれていますが、中国というマイナーで幼稚な国だけは実にその対策が困難なようです。

【 偽ブランド品に関する特許庁の情報 】
◆[PDF] 模倣品の個人輸入及びインターネット取引 に関する事例集
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/pdf/inet_trans_jirei/001.pdf

◆平成19年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンについて
（平成20年4月 経済産業省 特許庁）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/no_fakes/h19_no_fakes.htm

◆[PDF] 模倣品の販売実態（国内）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark08/paper07.pdf

最後まで読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように！この記事は、特許庁ガイドのオリジナルによるものです。グッドラック！！

世界の特許庁のホームページを検索してみるとなかな面白いことに気が付く。
以外といざ探すとなるとGoogleUSAなどの英語専門の検索サイトでは判らないもんですよね。
まったく関係ないサイトが上位に来ていたりして。

ここでは世界の主な、つまり特許の世界を牛耳っている先進諸国の特許庁のホームページを一覧にしてみました。

【 先進諸国世界の特許庁のホームページ 】
日本特許庁
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
欧州特許庁（EPO）
http://www.epo.org/index.html
米国特許庁　ホームページ
http://www.uspto.gov/
英国特許庁ホームページ
http://www.ipo.gov.uk
カナダ知的財産局
http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/Home
フランス特許庁
http://www.inpi.fr/?ref=http://www.jpo.go.jp/kanren/others.htmundefined
ドイツ特許庁
http://www.dpma.de/
ロシア連邦
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru

他にも、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、スペイン、ポルトガル、イタリア、ポーランド、スイス、イラク、韓国、中国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、マレーシア、インドネシア、インドなどもありますが、世界の主流ではありませんので割愛しました。

以下は、日本と米国の特許法の研究サイトや企業向けのアドバイザー的な事務所のサイトです。これから国外での特許出願に貿易などかなり参考になると想います。

特許ニュース
http://www.chosakai.or.jp/intell/pat/p-top.htm

米国特許法判例研究
http://www.toyosu.com/
特許技術の全体像
http://www001.upp.so-net.ne.jp/s-techno/sub1.htm

最後まで読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように！この記事は、特許庁ガイドのオリジナルによるものです。グッドラック！！

偽ブランドは、特許庁にも掲載されているマニュアルがありますが、それらはお買い物パターンからも確認することができ、特許庁のニセモノ撃退マニュアルにその意識度チェックが掲載されています。

特許庁に掲載されている偽ブランドを防ぐ為のお買い物意識度チェック調査は、Yes・No形式で、答えるだけで分かりますが、診断結果で答えを判断することが出来ますし、それらで自分が偽ブランドを購入する可能性があるかなどをチェックすることが出来ます。

偽ブランドに関する撃退マニュアルには、本物とニセモノのどちらがお得なのかということも漫画で検証していますが簡単に偽ブランドに関する知識が掲載されているので、品物を見極める情報を掲載しているのでそれらを参考にすることで、どちらが良いのか分かります。

特許庁に掲載している偽ブランドに関するマニュアルは、とても分かりやすく掲載しているので、特に模倣品撲滅キャンペーンのページは、ブランドに興味を持ち出す年頃の高校生などでも見ることで知識を見につけられます。

特許庁は、誰でも分かりやすく偽ブランドに関する知識を身につけられるようにページを作成しているので、多くの人がこのページを観ることで偽ブランドの知識を学べますし、トラブルも避けることが可能ですね。

最後まで読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように！！さて、この記事はお役にたちましたでしょうか？
この記事の情報提供は、特許庁ガイドのオリジナル記事によるものです。グッドラック！！